「電子帳簿保存法適用支援サービス」のご案内

QAD Japan より、「電子帳簿保存法適用支援サービス」 をご案内いたします。

2022(令和4) 年1月1日の改正 「電子帳簿保存法」 の施行により、電子取引情報の保存ルールが変わります。従来では、紙で印刷されたたものを原本として保存が義務づけられていましたが、改正以降一定の要件を満たした上で電磁的記録(電子データ)で保存することが求められます。

QAD Japan におきましては、お客様を対象に 「電子帳簿保存法適用支援サービス」 をご用意いたしました。つきましては当サービス内容をご確認の上、ご興味いただけましたら、以下の連絡先までご連絡いただくか、登録フォームからお客様情報をご入力の上、送信してください。

国税庁の関連ページは こちら をご参照ください。